法律相談
３０分 ５５００円（税込）です。
日本司法支援センター（法テラス）の法律扶助制度（弁護士費用の立替等）を利用することが可能な場合もあります。
ご事情によって出張相談も行っています。
お気軽にお問い合わせください。
ご依頼いただく場合
原則として 着手金、報酬金、実費等 をお支払いいただきます。
１）着手金
事件のご依頼いただく時に最初にお支払いいただくお金です。
事件の結果に関係なく、お支払いいただきます。
また、報酬金の内金でもありませんのでご注意ください。
２）報酬金
事件が成功に終わった場合、その成功の程度に応じて、事件終了時にお支払いいただくお金です。
３）実費
事件処理のため必要となるお金です。
切手代、裁判所までの交通費、裁判所に納める印紙代、鑑定料などがあります。
費用の目安
（旧）日本弁護士連合会報酬等基準に準拠して定めていますが、事件の種類、内容などにより変わり、協議して定めます。
日本司法支援センター（法テラス）の法律扶助制度が定める資力要件を満たす方は、法律扶助制度をご利用できます。
以下は具体例です。 ＊いずれも税込価格です
・金銭支払請求事件
請求金額が３００万円以下の場合
着手金 （経済的利益の ８％）ｘ1.1
報酬金 （経済的利益の１６％）ｘ1.1
請求金額３００万円を超え３０００万円以下の場合
着手金 （経済的利益の ５％＋ ９万円）ｘ1.1
報酬金 （経済的利益の１０％＋１８万円）ｘ1.1
請求金額３０００万円を超え３億円以下の場合
着手金 （経済的利益の３％＋ ６９万円）ｘ1.1
報酬金 （経済的利益の６％＋１３８万円）ｘ1.1
・離婚等請求事件（調停）
着手金 ２２万円から
報酬金 ２２万円から 経済的利益がある場合にはその金額を基準とすることもあります
・破産申立事件（個人）
着手金 ２２万円から
・個人再生申立事件
着手金 ２７万５０００円から
お支払い方法
原則として一括でお支払いいただいておりますが、ご事情により柔軟に対応いたしますので、遠慮なくご相談ください。
日本司法支援センター（法テラス）の法律扶助制度（弁護士費用の立替等）を利用することが可能な場合もあります。
お気軽にお問い合わせください。